トランプ米政権は12日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を発動した。1次政権時代の2018年に鉄鋼関税（25％）を発動した際に設けていた適用除外を全廃するとともに、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる内容。各国からの反発は必至で、貿易戦争激化につながる恐れがある。

3月12日，美国特朗普政府对所有国家出口至美国的钢铁和铝征收25%的关税。特朗普第一任期内于2018年启动钢铁关税（25%）时设置的例外豁免全部取消，并将铝的关税由10%提升至25%。各国必将对美国此次加税提出反对，可能导致贸易战争进一步激化。

トランプ氏は1次政権時代の18年3月、全ての国を対象に鉄鋼25％、アルミ10％の関税を発動。過剰生産などで安価な鉄鋼・アルミ製品が米国に流れ込み、国家安全保障上の脅威になっているとして、通商拡大法232条に基づき実行していた。

特朗普在第一任期内于2018年3月对所有国家出口至美国的钢铁征收25%的关税，对铝征收10%的关税。美国声称加税是为了防止生产过剩的廉价钢铁和铝制品进入美国形成国家安全上的威胁，基于《贸易扩张法》第232条采取加税措施。

ただ、米国向け輸出を制限した国を適用除外し、その後無税輸入枠が設定されるなど、この関税には多くの「抜け穴」が設けられた。米東部時間12日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降は、こうした特例措置をなくすとともにアルミの関税率も引き上げる。トランプ政権は、米製造業を復活させ雇用を守るとしている。

但是特朗普第一任期内的加税措施留有多个“漏洞”，例如限制对美国出口的国家可以豁免，之后又增加了免税进口额度。但是此次加税措施将在美国东部时间12日0时1分开始生效，取消了此前的所有豁免特例，并且提升了铝的税率。美国特朗普政府正在致力于恢复美国制造业、保护本国就业。

日本の武藤容治経済産業相は10日、ラトニック米商務長官らと面談して適用除外を求めたが認められなかった。日本は年間125万トンまで関税ゼロで鉄鋼を輸出できていたが、この特例が廃止される。

日本经济产业大臣武藤容治于本月10日和美国商务部长卢特尼克举行了会谈，为日本申请例外豁免，但是没有获得美国承认。此前日本每年以125万吨的免税份额向美国出口钢铁，之后该特例将被废除。

米国の24年の鉄鋼輸入はカナダ、ブラジル、メキシコの順に多く、日本は6位。アルミはカナダからの輸入が多くを占めている。

2024年向美国出口钢铁最多的国家依次是加拿大、巴西、墨西哥，日本排在第六位。铝则主要进口自加拿大。

関税引き上げで低価格の海外産鋼材を締め出せば、割高な米国産の使用を通じて新車販売価格などが上がる可能性がある。そうなれば物価上昇（インフレ）の抑制を優先課題に掲げるトランプ政権にとって痛手で、既に経済混乱への懸念から世界的に株価が下落している。

如果通过加征关税排除了海外的廉价钢材，使用高价美国产钢材的新车可能会有更高的售价。特朗普政府目前将控制通胀作为优先课题，物价上涨将带来新的问题，并给全球经济的带来更大阴影。对市场的影响已经引发了全球性的股价下跌。